取引相手から英文契約書が提示されたとき弁護士に法的審査を依頼されていますか？
法務部に英語のできる弁護士がいる場合は別として、取引担当者が英文契約締結の対応をしなければならない場合に、担当者としてどのような対応をすべきでしょうか。
「翻訳機能などを利用しながらなんとか英文を解読し、曖昧な部分は残るものの、早く取引を始めたい一心で契約を締結してしまった」という話を聞くことがありますが、弁護士としては決してお薦めできる対応ではありません。
契約書の目的
契約書には、日本語でも英語でも同様に
- 当事者間で協議した取引条件を明確にする
- 当事者間で紛争が発生した場合のリスクの回避方法やその負担を決める
- 当事者間で紛争が発生した場合の解決手段を決めておく
という重要な役割があります。
当事者間の取引関係がうまく行っている間は、当然リスクは顕在化しません。しかし、当事者間に紛争が発生した場合に、まさに契約書の内容の真価が問われます。自社の利益を守ることができるか、自社の損害を最小限に抑えることができるか、紛争解決の予測可能性が立てられるかなど、まさに契約書の内容で決まります。
英文契約の注意点
英文契約の場合にはさらに注意が必要です。なぜならば、契約の準拠法（契約の解釈の基礎となる実質法）が日本法でない場合があり得るからです。
英文契約書には準拠法条項（Governning Law）が記載されることが通常です。準拠法条項を見逃し、日本法以外の準拠法で契約を締結してしまうと、紛争が発生した時に日本法に基づき対処法を検討しても答えが出ません。準拠法地の弁護士に委任して契約書に基づき紛争の対処を検討してもらうことになります。
また、英文契約書には紛争解決手段として仲裁条項（Dispute Resolution）契約書にはシンガポール仲裁センターによる仲裁によると記載されていた場合、これを見逃してそのまま契約を締結してしまうと、日本の裁判所や仲裁機関で手続きすることは原則としてできません。
このように英文契約は取引条件のみならず、軽視できない数多くの条項が含まれています。英米法に基づく契約法の知識を有する弁護士に法的審査を依頼し、契約内容を十分に理解し契約を締結することで、長期的に安定した取引関係を構築することが可能となり、ひいては自社の利益を守ることにつながります。
各社のビジネス内容に合わせた英文契約書の作成や法的審査を承ります。まずはご相談ください。