労務管理

労働問題に関する書面の作成、従業員とのトラブル解消、コンプライアンス研修など

労働契約に関する書面や社内規則の整備に役立つ書面の作成

従業員を採用する際、労働契約書は作成していますか？
従業員から就業規則を見せて欲しいと言われたことはありませんか？
就業規則を作成してもらったものの長年改定せずに放置しているということはありませんか？

従業員が10名以上の会社は就業規則を労働基準監督署に届け出なければなりません。
法律が改正された場合には、新しい法律に則した就業規則の見直しが必要です。

就業規則がない場合には、それぞれの会社に適した就業規則の作成をお手伝いいたします。
また、就業規則を長年見直していないという場合には、就業規則の改定をお手伝いいたします。

※上記金額は最低金額で、分量や内容により変動します。ご相談後、御見積書を作成させていただきます。

採用内定を取り消したい、試用期間中に従業員に辞めてもらいたい、などと思ったことはありませんか？
採用直後に従業員とトラブルになったことはありませんか？
従業員を解雇する予定だけれど、法的に問題がないか不安になったことはありませんか？

内定期間中（本採用前）であっても、試用期間中であっても、雇用直後であっても、簡単に内定や契約を取り消すことはできません。
また、従業員を解雇をする際には、解雇が無効だと争われないように、事前に十分な法的検討が必要となります。

採用手続中や採用直後、解雇について検討を始める時にご相談いただければ、トラブルが起きないように（たとえトラブルが発生したとしてもそれが大きなトラブルにならないような）書面作成をお手伝いいたします。

また、トラブル発生後であれば、内定者・従業員との交渉を担当させていただきます。

採用時・解雇時のトラブルに関する弁護士報酬
従業員の採用・解雇に関する書面の作成	33,000円～/ 1通
内定者・従業員との交渉	22,000円 / 1時間（時間制）

訴訟（労働審判）に至った場合の弁護士報酬
着手金	請求額が300万円以下の場合：請求額の8％＋消費税
着手金	請求額が300万円を超え3000万円以下の場合：請求額の5％＋10万円＋消費税（最低着手金額は11万円）
報酬金	経済的利益が300万円以下の場合：16％＋消費税
報酬金	経済的利益が300万円以上3000万円以下の場合：10％＋18万円＋消費税
※経済的利益について
着手金算定における経済的利益	未払賃金の請求や、損害賠償の請求のように金銭債権を請求する場合、相手方に対し請求し、あるいは相手方から請求される額（利息及び遅延損害金を含みます）をいいます。
報酬金算定における経済的利益	報酬金算定における経済的利益：交渉や訴訟の結果、認められた額（金銭を請求する側の場合）、あるいは相手方の請求額から減額できた額（金銭を請求される側の場合）をいいます。

従業員の態度がパワハラやセクハラに該当するのではないかと心配になったことはありませんか？
従業員からパワハラ・セクハラの相談を受け、対応に困ったことはありませんか？
個人情報保護法に関する社内規定は作成したものの、従業員に対する周知ができていないなどということはありませんか？

2022年4月から中小企業においてもパワハラ対策が義務化されるなど、労働法分野で重要な改正が続いています。

経営者として、常に法改正に対応し、実務に反映させることが法令遵守（コンプライアンス）の観点から求められています。

私達は、社内規則の整備、パワハラ・セクハラ相談窓口の設置に関するアドバイス、ハラスメント問題の担当者への研修に加え、経営者の皆様に対する研修、従業員に対するコンプライアンス研修を行い、法令遵守の精神を社内に周知・徹底するお手伝いをします。

就業規則の改訂
パラハラ防止に対応した就業規則の改訂	33,000円～