【相談前】
令和２年４月、大阪府内の小規模の会社（Ｍ社）にＮさんが入社しました。
Ｎさんは、入社直後から、同僚や上司の指示を聞かずにミスを繰り返し、休憩時間は自分の身の上話や、その場にいない上司の悪口を１人で話し続けていました。このようなＮさんの言動に対して上司が注意すると、Ｎさんはこれを「パワハラ」と捉えて、繰り返し、直属の上司や社長に口頭や文書で社内の環境改善を申し入れるようになりました。
また、Ｎさんは、仕事中に上司や同僚からアドバイスを受けると逆上し、大声で自らの正当性を主張したり、同僚と何度も口喧嘩をしていました。
このため、他の従業員からは、「Ｎさんが来てから仕事がやりにくくなった」「Ｎさんがいるなら会社をやめたい」という声が出るようになりました。
そこで、Ｍ社の社長はＮさんと面談し、退職勧奨を行いましたが、Ｎさんはこれに対しても「パワハラだ」と言い、「外部の労働組合か労基署に相談して徹底的に戦う」と言いだしました。
【相談後】
弁護士は、早速、直接面談をしてＮさんの言い分を聞き取り、Ｎさんの指摘する事実が「パワハラ」には当たらないことを丁寧に説明しました。
また、適法な退職勧奨を続け、交渉開始から１か月半後、給与３か月分相当の解決金を支払うことで合意退職してもらうことができました。
【弁護士からのコメント】
社長や上司が社員を呼び出して退職を勧めると、やり方によっては、後々、「不当解雇」「パワハラ」などと言われてしまうことがあります。
こういったトラブルやリスクを回避しつつ、他の社員が働きやすい職場環境や会社の利益を守るためにも、法律や裁判例を踏まえた対応が必要です。
問題社員への対応に困ったときには、早めに弁護士に相談し、対応策や解決策を検討するのがよいでしょう。
まずはお気軽にご相談ください。